山岳救助ヘリ 有料出動6件 有料化1年の埼玉県

信濃毎日新聞 ウェブ版2019年01月16日から

全国で初めて、公的なヘリコプターによる山岳救助を有料化する改正条例を2018年1月に施行した埼玉県は16日、この1年間に条例を適用した救助は6件あり、徴収した手数料は総額35万円だったと明らかにした。

条例は、無謀な登山を減らすなどの狙いで17年3月に県議会で成立。県は条例に基づき、県内6カ所の区域で遭難した一般登山者を対象に、5分ごとに5千円の手数料を徴収すると定めている。学校行事や救助活動で山に入った人などは除く。17年に実施した救助のうち、施行後であれば有料化の対象だったのは9件。

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